義援金

義援金詐欺に騙されないためにできる対策は、メールやはがきなどの送信元の団体名を確認すること。しかし公務員が個人宛に直接募金活動を行うことはありませんからこちらも騙されないようにしてください。振込先についてですが、銀行口座は法人格がなければ個人名でしか持つことができません。 「被災地の様子」と称して写真を添付してくるケースもありますが、見ず知らずの人から送られたメールの添付ファイルをむやみに開くと危険であることは御承知の通りだと思います。まず知っておいていただきたいのは、日本赤十字社とか中央共同募金会といった義援金を集める著名な団体では、メールやはがきを使って個人別に義援金を募集するようなことはしないそうです。このようなはがきやメールが届いたらそれだけで怪しいと思ってください。 本当の日本赤十字社の講座なのであれば、個人名の口座を指定するわけがありません。しかしメールの本文についてはすぐに削除しないで、消費者相談窓口などに実際に届いたメールを見せて届け出をするといいと思います。メールに関してですが、一方的に送られてきたものに関してはスパムメールだと判断して相手にしない方がいいと思います。 公務員を装い義援金を募る電話をかけてくるケースもあるそうです。そのため義援金詐欺などに使われている振り込み口座などでは、「日本赤十字社本部 ○○○男」といったように個人名になっているのです。それから案内に指定されている団体の振込先を確認することなどがあります。

振込したときの控えや受領書などは確定申告のときに必要となるため保管しておいてください。所得税と個人住民税の控除をしてもらえることです。被災者へできる限り早く義援金を届けたいとか、自分の選んだ地域の人へ義援金を届きたいという人におすすめなのが「ふるさと義援金」です。被災者へ対して資金援助を大至急行えるように寄付金ということばをあえて「義援金」という言葉で表現しています。 自分が応援したいと思う地方自治体を選びます。自分で税金を納める場所を選ぶことができるというものです。ふるさと義援金のメリットは、支援する先を寄付する人が選ぶことができること。申込書が必要になるところもありますし手続きが違うので該当する自治体のホームページなどでチェックしてください。 少し前から「ふるさと納税」という制度があります。そこで誕生した制度です。この仕組みを利用して、被災した市町村へ義援金を直接送ろうというのが「ふるさと義援金」なのです。義援金は被災者支援を目的としたものです。 昔は住んでいる場所へ収めるのが当たり前の税金でしたが、現住所と本籍が違う人がいたり、過疎化が進みへき地では若者が外へ出て行ってしまい税金を納める人がいなくなったりするなどして問題視されていました。すると所得税と住民税の控除を受けることができるという税制度です。自分で地方公共団体をどこか選んで寄付をします。市町村へ実際に送る方法は、地方公共団体により違います。

所得税の税率は10%です。住民税の控除額としては、2つあります。このようにふるさと納税では、ふるさとを応援したい貢献したいという納税者の思いに応えようと個人住民税での寄付金控除枠を拡大して、所得税と合わせ限度額まで全額を控除できるようにしているのです。ふるさと納税の特徴として節税効果があります。 住民税の節税効果を見てみると、「（30,000円?5,000円）*10%」＝2,500円と「（30,000円?5,000円）*（90%?10%）」＝20,000円となります。年収500万円の人が3万円のふるさと義援金をしたとします。所得税の節税効果を見てみると、「（30,000円?2,000円）*10%」＝2,800円となります。 1つが「（寄付金?5,000円）*10%」、もう1つが「（寄付金?5,000円）*（90%?所得税の限界税率）」です。具体的な例を挙げて見ていきます。所得税と住民税を全て合わせると節税効果の合計金額25,300円となります。 ふるさと納税の制度を使って、義援金を送ることができるようになったことは先に述べた通りです。義援金として30,000円寄付していますが、25,300円の節税ができたわけですから、実質は4,700円の支払いで30,000円分の寄付ができたことになるのです。住民税では税額控除を受けることができて、所得税に関しても寄付金控除を受けることができるからです。

国や地方公共団体宛に直接寄付した義援金。日本赤十字社が設けている「東日本大震災義援金」の口座へ直接寄付した義援金。注意しなければいけないのは、義援金を支払ってそれが自動的に節税につながるわけではありません。ですから給与所得者自らが一定の義援金をおさめた場合、確定申告する必要があるのです。 中央共同募金会へ直接寄付した義援金。どのような義援金が節税の対象となるのか、2011年3月に起きた「東日本大震災」を例にとって見ていきます。新聞やテレビ局などへ直接寄付した義援金で国や地方公共団体へ最終的に拠出されるもの。今まで述べた以外にも募金団体を通じて最終的には国や地方公共団体へ拠出されることが明らかならば大丈夫です。 寄付金控除は所得控除の中でも年末調整できないものです。国税庁が発表した「特定寄付金」へ該当する義援金は次の通りです。つまり日本赤十字社とか都道府県などへ直接寄付したものだけではなく、募金団体などを通じてでも最終的に拠出先が国や地方公共団体へつながっているものならば寄付金控除を受けることができるのです。 国や地方公共団体から受け取った採納証明書や領収書、募金団体からの預り証や郵便窓口からの半券などの書類は大切に保管しておいてください。義援金によって節税できることはわかっていただけたと思います。確定申告の手続きを踏むことで節税になりますが、具体的に言うと確定申告書へ寄付金控除事項を記載して、義援金支出を確認できる書類を添付することが必要となります。

通常は、震災関連の義援金に関しての寄付金控除の、控除対象限度額について給与総取得金額の100分の40までとするとなっています。所得税の中で所得控除と税額控除の比較適用がされる取り扱いが創設されたのです。範囲を広げたことによって、多額の義援金をしようとしている人を応援するもので、より多くの義援金が集まるように配慮したものです。 自分で確定申告の手続きを行うことによって節税につながるので、きちんと申告をするようにしてください。2011年3月11日に発生した東日本大震災については、臨時法案の成立によって寄付金税制が拡充されました。このようにして、寄付金控除の仕組みを理解していることによって、被災者支援のための義援金を支払うことで節税にも効果があるということがわかっていただけると思います。 寄付金控除は年末調整では処理できませんから注意してください。また認定された特定の非営利活動法人や共同募金会へ対して支払った義援金のうち、被災者の支援活動のための資金に充てられるものは、寄付した額が2,000円を超えた分に関して所得控除の選択によって超える分の100分の40相当額をその年の所得税額から控除できるようにしました。ただし先ほども説明しました通り、義援金を支払ったことで自動的に節税効果が生まれるものではありません。 2011年3月11日から2013年12月31日までの期間に支払った震災関連の義援金に限って税制拡充を行ったのです。そしてこういった仕組みをきちんと理解することで、義援金詐欺などの悪質な手口に引っかからないようにする防止策になるとも考えています。これを100分の80相当まで範囲を広げました。

専用のアバターを購入したり、特設コーナーでモバコインを利用したりすることで募金することができます。例えば携帯電話会社の「ソフトバンク」は、携帯電話を使って義援金を寄付することができる特設サイトを開設しました。メガネ屋の「オンデーズ」でメガネを買うと、1本につき100円を寄付することができます。震災後多くの人が義援金や寄付をして被災地支援を行いました。 みんなでいっしょに行うことによってひとりひとりでは小さなことでもそれが大きな力となり、被災地へお金だけではなくパワーを与えるのです。このように何かを買うことで被災地支援することができる活動があちこちで行われました。モバゲータウンの「DeNA」では、携帯電話やスマートフォンを通して被災地支援を行っています。 ネットショップの楽天市場などへ出店している「美酒蔵」においてお酒を買うと売り上げの1%が義援金として被災地へ送られます。これ以外にもモノを買うことで義援金を寄付できる形があったのです。多くの企業が被災地支援のために行ったことです。 2011年3月に発生した東日本大震災を例にとってみます。ゲームメーカーの「カプコン」では、iPhoneで提供している「ストリートファイタ4」のオンラインゲームの売り上げを寄付しています。ソフトバンクの家族として有名な「白戸家」のおとうさんのコンテンツやドラゴンボールの鳥山明さんのコンテンツを買うと義援金が送れるのです。